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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社ファミリー)

平成27年5月15日
関 東 財 務 局

 
  1. 適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社ファミリー(東京都千代田区、代表取締役 峰島 宏和(みねじま ひろかず)、資本金20百万円、常勤役職員19名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
  2.  
  3. 事実関係
     当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする4つの匿名組合(ファンドI、ファンドII、ファンドIII及びファンドIV(以下、4つのファンドを総称して「本件ファンド」という。))の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。
     当社は、本件ファンドにおいて、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間に、延べ134名の顧客から、総額約7億5,000万円の出資を受けている。
     
    (1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
     本件ファンドは、その募集開始以来、運用益が出ていない状況であった。
     しかしながら、当社は、ファンドIVの取得勧誘において、平成27年1月以降、少なくとも12名の顧客に対し、当社が扱っているファンドI及びファンドIIについて虚偽の配当実績を掲載した書面を交付して、毎月運用益を計上し配当を実施している旨の虚偽の説明を行った。

     当社がファンドIVの出資持分の取得勧誘の際に行った上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。
     

    (2) 投資者保護上問題のある業務運営
    ア 出資金の流用
     当社の代表取締役峰島宏和は、平成26年2月以降、本件ファンドの出資金の大半を自己への貸付金と称して社外に持ち出し、そのうち約4億8,000万円を同代表の知人への貸付金に流用していた。
    イ 不適切な配当の支払い
     本件ファンドは、いずれも運用益が出ておらず、匿名組合契約上、配当を行えない状況にあった。
     しかしながら、当社は、平成26年3月以降、架空の運用実績に基づき、本件ファンドの配当として、112名の顧客に対し、総額約3,800万円を支払っており、その原資の大半は本件ファンドの出資金であった。
     
     当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。 

     

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第3課
電話 048-614-0044

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