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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者等について(株式会社日本ヴェリータ及び株式会社ギフタージャパン並びにその役員1名)

平成27年3月20日

関 東 財 務 局


 

1.証券取引等監視委員会が、株式会社日本ヴェリータ(東京都中央区、代表取締役 上鵜瀬良久(かみうせよしひさ)、資本金1000万円、役職員9名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録等はない。以下「ヴェリータ社」という。)及び株式会社ギフタージャパン(東京都中央区、代表取締役 野中竹茂(のなかたけしげ)、資本金1000万円、役職員7名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「ギフター社」という。)に対して金融商品取引法(以下「金商法」という。)第187条第1項に基づく調査を行った結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、ヴェリータ社及びギフター社並びにヴェリータ社代表取締役かつギフター社関係者上鵜瀬良久(以下「上鵜瀬社長」という。)に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)2、IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。

2.事実関係
(1)ヴェリータ社及び上鵜瀬社長(以下「ヴェリータ社ら」という。)は、平成23年12月頃から同27年2月頃までの間、いずれもヴェリータ社を営業者とする3つの名称の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「ファンド」ということがある。)に基づく権利の私募を行い、延べ392名から約12億円の出資を受けた。ヴェリータ社の各ファンドでは、いずれも外国為替証拠金取引への投資により同社において集められた出資金の一部が運用されており、各ファンドの出資対象事業は同一である。

 適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、ヴェリータ社らが遅くとも平成26年6月頃以降、延べ107名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。

 ヴェリータ社らが業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、ヴェリータ社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)ギフター社及び同社の業務の実質的管理者である上鵜瀬社長(以下「ギフター社ら」という。)は、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間、2つの名称の匿名組合契約に基づく権利の私募を行い、延べ84名から約2億5000万円の出資を受けた。
 ギフター社らは、運用益の有無にかかわらず顧客の出資金を原資として、毎月分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を分配する意図を有し、実際に出資金を原資とした上記配当を継続して行っていた。しかしながら、ギフター社らは上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、運用益が生じない限り分配金の支払いを行わない旨を表示した契約書を顧客に示して勧誘を行っていた。

 ギフター社らによる上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。

(3)そして、ヴェリータ社、ギフター社及び上鵜瀬社長は、こうした勧誘行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧誘を行っていくことを企図している。
 
 また、上鵜瀬社長は、ヴェリータ社及びギフター社で一般投資家から集めた出資金を、株式会社JBSホールディングス(東京都中央区、代表取締役 上鵜瀬良久)に集約した上で、出資金を原資として、上記分配金を毎月顧客に支払い、また、残りの大部分を各社の役職員の給与等の経費の支払いや上鵜瀬社長への個人的な貸付けに充てているところ、このような経費の支出や既存顧客への分配金支払いを今後も継続して行うためには、ヴェリータ社及びギフター社におけるファンドの取得勧誘を行って新たな出資金を得ることが不可欠な状況にある。

 以上からすれば、ヴェリータ社、ギフター社及び上鵜瀬社長は上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。

投資家の皆様へのお知らせ

〇 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第3課
電話 048-614-0044

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