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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社ドアウェイブ)

平成27年2月24日

関 東 財 務 局

 
  1. 適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社ドアウェイブ(神奈川県横浜市中区 代表取締役 永石 康利(ながいし やすとし)、資本金6百万円、常勤役職員4名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-1(2)、II-1-1(7)2及びIX-1-2(3)に基づき、警告書を発出した。 
     
  2. 事実関係
     当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用を行うとする匿名組合型ファンド(以下「Aファンド」という。)のほか、名称の異なる複数のファンド(以下、各ファンドの名称にかかわらず「Bファンド」という。)を組成し、顧客に対し、両ファンドの出資持分(以下、それぞれ「Aファンド持分」、「Bファンド持分」という。)の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。
     
    (1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
    ア Aファンドの運用実績に係る虚偽告知
     当社は、Aファンドの出資金を運用していないか、又は運用しても継続的に運用利益を計上できていないにもかかわらず、Aファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「運用実績として年率20%相当の利益が出ている。」などと実態と異なる説明をしているほか、過去の運用実績として、勧誘資料の運用目標を上回るように架空の運用利回りが記載された書面を交付して実態と異なる説明をしている。
    イ Aファンドの運用方法に係る虚偽告知
     当社は、実際にはFX取引だけでなく商品先物取引による運用も行うことを意図していたにもかかわらず、Aファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「運用方法はFX取引である。」と実態と異なる説明をしている。
     
     当社によるAファンド持分に係る上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第4項・第38条第1号)。
     

    (2) 第二種金融商品取引業に係る無登録営業等
    ア 第二種金融商品取引業に係る無登録営業
     当社は、Bファンド持分の取得勧誘を行っているところ、Bファンドはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧誘は金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
    イ Bファンド持分の取得勧誘の際の虚偽説明
     当社は、Bファンドが出資時に運用利益の分配率や出資金全額の償還が確定しているものではないにもかかわらず、Bファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「年率40%から75%の利益分配が確実に受けられる。」、「出資金全額が確実に償還される。」などと実態と異なる説明をしている。
     また、当社は、両ファンドに出資している顧客のうち、過去に金融商品取引で損害を受けたことのある顧客に対し、「債権者保護・保全機構に保証金を預ければ損害の一部が補てんされる。」などと架空の話を説明し、「当社が保証金を負担するので、保証金の一部相当額をBファンドに出資してほしい。」と、Bファンド持分の取得勧誘を行っている。
     
     当社が業として行った上記(2)アの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
     また、当社が行った上記(2)イの行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。


    (3) 運用資産の杜撰な管理等
    ア 出資金による配当金の支払い
     当社は、顧客との間で、契約書又は口頭により、運用利益が生じない限り配当金の分配は行わない旨を合意しているにもかかわらず、両ファンドの運用を行っていない期間においても、顧客に対する配当を実施しており、同配当は両ファンドの出資金を原資として行われている。
    イ Bファンドの出資金の目的外使用
     当社は、顧客に対し、「Bファンドの出資金はFX取引により運用される。」と説明しているにもかかわらず、Bファンドの出資金を原資として第三者への多額の貸付けを行っており、出資金を目的外に使用している。

     当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。 

     

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。

〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。    

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第3課
電話 048-614-0044

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