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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(KSG RESOURCE株式会社)

平成27年1月16日

関 東 財 務 局


1.適格機関投資家等特例業務届出者であるKSG RESOURCE株式会社(東京都品川区 代表取締役 加賀 祐介(かが ゆうすけ)、資本金1百万円、常勤役職員2名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)2及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。

2.事実関係
 当社は、平成25年4月19日から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、金の現物取引に事業投資を行うとする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている。

 (1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家から出資を受けることが要件の一つとされている。
 しかしながら、当社は、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。

 したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

 (2)投資者保護上問題が認められる状況
 当社は、顧客に対して契約前に交付した書面において、本件ファンド資金を当社(営業者)の固有の財産と分別して管理するとしている。
 しかしながら、本件ファンド資金の管理口座には、当社グループ会社が借り入れた金銭等が混在し、本件ファンド資金を判別できない状態にある。
 また、当社は、本件ファンド資金の運用状況を把握していない。

 上記のとおり、当社における本件ファンド資金の管理は、極めて不透明で杜撰なものと認められ、このような行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。

 

【投資家の皆様へお知らせ】

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第3課
電話 048-614-0044

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