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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社ウィンヴォル、ウィンヴォル・ステーション合同会社、ウィンヴォル・ドリーム合同会社及びウィンヴォル・ファルコン合同会社)

平成26年12月17日
関 東 財 務 局


1.証券取引等監視委員会が、株式会社ウィンヴォル(所在地 東京都千代田区、代表取締役 川村 豊(かわむら ゆたか)、資本金5百万円、常勤役職員18名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。)、ウィンヴォル・ステーション合同会社(職務執行者 伊東 和男(いとう かずお))、ウィンヴォル・ドリーム合同会社(職務執行者 川村 豊)及びウィンヴォル・ファルコン合同会社(職務執行者 姫浦 克忠(ひめうら かつただ))(いずれも 所在地 東京都千代田区、代表社員 株式会社ウィンヴォル、資本金10万円、常勤役職員0名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下、各合同会社を併せて「合同会社3社」といい、当社と合同会社3社を併せて「当社外3社」という。)を検査した結果、投資者保護上問題のある行為が認められたことから、本日、当社外3社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係 
 当社外3社は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合型ファンド(以下単に「ファンド」という。)の取得勧誘を行い、出資金の運用を行っている。
 合同会社3社を営業者とするファンドの出資金は、当社への貸付け又は当社発行の社債購入による運用という形式を通じて当社に集約され、当社を営業者とするファンドの出資金とともに未公開株式等の投資に充てるとされている。
 なお、合同会社3社は当社代表取締役の川村豊の支配下にあると認められる。

 そのような中、当社外3社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
 
(1)出資金の流用等
 上記ファンドにおいては、当社による十分な運用収益が生じていなかったところ、出資金の元本を取り崩して分配金の支払いが行われていた。このような状況において、当社は、満期を迎えたファンドに係る出資金全額を、元本を取り崩して支払った分配金相当額を控除することなく償還しており、当社に集約された未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金の一部に流用していた。
 このほか、当社は、営業損益が赤字となっている状況において、当社に集約された未償還ファンドの出資金を販売管理費等に流用していた。
 なお、当社が作成した決算報告書(第5期)に記載の貸借対照表によれば、平成26年5月末現在、当社は債務超過状態にある。
 
(2)不適切な勧誘行為
 当社外3社は、上記(1)の状況下にありながらも、ファンドの取得勧誘を継続し、出資金を新たに集めている。
 
 当社は、未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金や販売管理費等に流用していた上、当社外3社はそのような状況の中でも取得勧誘を継続しており、こうした状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。 



【投資家の皆様へお知らせ】

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
電話番号 048-614-0044

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