ページ本文

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(クリーンコントロールベトナム合同会社)

平成26年10月24日

関 東 財 務 局



1.適格機関投資家等特例業務届出者であるクリーンコントロールベトナム合同会社(東京都中央区、代表社員 秋山 儀明(あきやま よしあき)、資本金10百万円、常勤役職員1名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)2及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。

2.事実関係
 当社は、平成24年2月から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている(当社の業務執行については、当社の会長と称する金星 三男(かねほし みつお)が、その実質的な代表者として、指示、決定、統括している。)。

(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われることが要件の一つとされている。
 当社は、本件ファンドに唯一の適格機関投資家として出資しているのは、海外のA証券としていた。
 しかしながら、当社は、実際には、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、A証券を含む適格機関投資家からの出資を全く受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
 
 したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
     
(2)金融商品取引業者の名義を用いた取得勧誘
 当社は、平成24年4月1日から同年7月13日までの間に、株式会社リアルキャピタルマネジメント(第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者。以下「リアル社」という。)との合意のもと、リアル社の名義を用いて、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。

(3)出資金の流用
 当社は、平成24年2月9日から同年10月27日までの間に本件ファンドに出資した顧客13名の出資金約2,200万円のうち、少なくとも約1,200万円を匿名組合契約で定められた事業のために運用することなく、当社社員及び関連会社の経費等に流用していた。

 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、投資者保護上問題があると認められる。 
 

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。   

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第3課
電話 048-614-0044

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader