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法人企業統計調査

関東財務局管内分

〇調査の目的
法人企業統計調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」として実施しているもので、その目的は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにすることにあります。

〇調査の対象
資本金1千万円以上の営利法人等を対象とした標本調査となっています。

〇公表内容
本調査結果の計数は、調査対象となった営利法人等のうち、関東財務局管内に本店を有し、資本金が10億円以上の法人(金融業、保険業では資本金1億円以上の法人)等を対象として集計したものです。
なお、調査結果は単純集計値となっています(財務省ホームページで公表している全国分の統計は推計値)。

〇その他
調査の概要、全国分の調査結果につきましては、財務省ホームページをご覧ください。

平成30年9月公表分(平成30年4~6月期調査):単純集計値

平成30年9月5日


関東財務局は、平成30年4~6月期の管内分の法人企業統計調査結果を公表しました。
平成30年4~6月期の企業動向(金融業、保険業を除く)を前年同期比でみると、売上高については、製造業・非製造業ともに増収となりました。経常利益については、製造業・非製造業ともに増益となりました。また、設備投資については、製造業・非製造業ともに増加となりました。
対象法人数は以下のとおりです。
・製造業:1,010社
・非製造業(金融業、保険業を除く):1,750社
・金融業、保険業:1,178社

売上高 ~ 全産業ベースで6四半期連続のプラス ~

売上高

経常利益 ~ 全産業ベースで3四半期連続のプラス ~

経常利益

設備投資 ~ 全産業ベースで2四半期連続のプラス ~

設備投資

詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」にご協力をお願いします。

「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」については、インターネットによるオンライン調査を導入しています。詳しくは 財務省ホームページをご覧ください。

オンラインによる調査票のご提出にご協力をお願いします。

「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の目的、方法、その他詳細については、財務省ホームページをご覧ください。

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