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有価証券報告書等の受理件数(平成30年)

有価証券報告書

 上場等一定要件を満たした会社等が事業内容や経理の状況等を記載した有価証券報告書は、過去5年間を見ると、全国財務局等受理分(全国各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。)は10,123件から11,237件へと1,114件(11.0%)増加した。うち、当局受理分は8,985件から10,113件へと1,128件(12.6%)増加した。また、対前年比では、全国財務局等受理分は42件(0.4%)、当局受理分は43件(0.4%)それぞれ微減となった。(図1)

臨時報告書

 有価証券報告書を提出しなければならない会社が、海外において有価証券を募集・売出しを行う場合や財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合等に提出される臨時報告書は、過去5年間を見ると、全国財務局等受理分は12,329件から13,090件へと761件(6.2%)増加した。うち、当局受理分は10,865件から11,557件へと692件(6.4%)増加した。また、対前年比では、全国財務局等受理分は144件(1.1%)、当局受理分は56件(0.5%)それぞれ増加した。(図2)

有価証券届出書

 会社等が一定規模以上の資金調達のため株券等有価証券を募集する際等に提出される有価証券届出書は、過去5年間を見ると、全国財務局等受理分は5,212件から6,942件へと1,730件(33.2%)増加した。うち、当局受理分は5,106件から6,799件へと1,693件(33.2%)増加した。また、対前年比では、全国財務局等受理分は737件(11.9%)、当局受理分は718件(11.8%)それぞれ増加した。(図3)

図1~3及び受理件数の詳細はこちら(PDF形式:52KB)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部理財第2課
電話番号:048-600-1119

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